#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成31年2月1日至令和2年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額413,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/09/05 10:15
#3 事業等のリスク: (5) 事業構造の転換リスク
当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件等について
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円(前年同期比43.77%減)、営業損失294,820千円(前年同期は324,761千円の営業損失)、経常損失321,646千円(前年同期は367,612千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円(前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は949,323千円(前年同期比1.52%増)、負債合計は615,839千円(前年同期比14.04%減)、純資産合計は333,484千円(前年同期比52.57増)となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失296,271千円、経常損失325,026千円、当期純損失353,616千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
2022/09/05 10:15
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、前連結会計年度からマイナスを計上しており、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#8 重要事象等の分析及び対応（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における収益構造改革の推進、②不動産関連サービス事業の強化、並びに③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。また、財務体質の改善を図る必要があることから、適切な資本政策等も検討してまいります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。2022/09/05 10:15