営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2009年1月31日
- 9356万
- 2011年1月31日
- -3億6210万
- 2018年1月31日
- -2990万
- 2019年1月31日 -985.94%
- -3億2476万
- 2020年1月31日
- -2億9482万
- 2021年1月31日
- -1億3628万
- 2022年1月31日
- 4462万
- 2023年1月31日
- -2億951万
- 2024年1月31日 -41.19%
- -2億9581万
個別
- 2009年1月31日
- 3億8769万
- 2010年1月31日
- -5億4073万
- 2011年1月31日
- -3億6030万
- 2012年1月31日
- -2億125万
- 2013年1月31日
- -2519万
- 2014年1月31日 -999.99%
- -2億9234万
- 2015年1月31日
- -1億3731万
- 2016年1月31日 -79.68%
- -2億4672万
- 2017年1月31日
- -1億4095万
- 2018年1月31日
- -997万
- 2019年1月31日 -999.99%
- -3億1870万
- 2020年1月31日
- -2億9627万
- 2021年1月31日
- -1億2196万
- 2022年1月31日
- 1404万
- 2023年1月31日
- -1億6928万
- 2024年1月31日 -12.15%
- -1億8984万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。2024/04/26 17:08
2.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/04/26 17:08
- #3 事業等のリスク
- (5) 事業構造の転換リスク2024/04/26 17:08
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件等について - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)対処すべき課題等2024/04/26 17:08
当社グループは、前年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
従前より、 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。2024/04/26 17:08
当連結会計年度においては、非鉄金属スクラップ加工(主にアルミニウム・銅・ステンレス等)会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は6,293,269千円(前年同期比56.56%増)、営業損失は295,812千円(前年同期は209,518千円の営業損失)、経常損失は271,250千円(前年同期は198,114千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は394,067千円(前年同期は212,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
(1) 主たる貿易事業の内、廃金属(主にアルミニウム、銅)リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物
中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
(2) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販
売による収益の確保。
(3) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。
なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は180百万円、現金及び預金を含む当座資産は656百万 円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/04/26 17:08