#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/05/07 11:58
#3 事業等のリスク: (5) 事業構造の転換リスク
当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件等について
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 上場廃止猶予期間入り銘柄
平成30年4月26日に提出した平成30年1月期有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値が黒字と確認され、かつ債務超過が解消されたため猶予期間入り銘柄から解除されました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、平成30年8月22日にリリースいたしました「山東拉峰服装有限公司」との業務提携につきましては、山東拉峰が開発保有するパターンオーダーシステムのカスタマイズに多少の時間が掛かっており、当連結会計年度においては売上高の計上には至りませんでした。また、平成30年10月1日付でリリースいたしました「ラカラジャパン」との代理店事業につきましては、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
上記①②③の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,575,252千円(前年同期比 149.12%増)、営業損失は324,761千円(前年同期は営業損失 29,906千円)、経常損失は367,612千円(前年同期は経常損失 26,807千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 33,413千円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失318,704千円、経常損失360,513千円、当期純損失378,173千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#9 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、②不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況、1 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。2019/05/07 11:58