有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失318,704千円、経常損失360,513千円、当期純損失378,173千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社は、(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み
アパレル事業におきましては、大手得意先の商品PB化の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響等、総じて厳しい経営環境で推移しており、その傾向は今後も継続するものと予想されます。また前事業年度において開始したインナーウェアの輸入販売業務は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、業況は厳しく、今後、店舗の撤退等、事業を縮小する予定であります。
このような状況下ではありますが、今後、アパレル事業では、主力ブランドの強みを活かした商品企画を行うとともに、ライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品にも対象を広げることによりブランド認知度を向上させ、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、既存顧客との関係強化及び既存ブランドに係る新規顧客の開拓等を図ります。
(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売
当社の不動産関連サービス事業では、主として中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
平成30年12月5日に三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入し、現在早期に販売できるよう営業活動を進めております。
(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上高の変動性が大きい不動産関連サービス事業の事業特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当事業年度の第1四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また、第2四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。
日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンルにおいても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売業務を実現してまいります。
ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務につきましては、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先について日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。
なお、平成30年8月に山東拉峰服装有限公司と契約を締結した業務提携につきましては、当事業年度において売上計上には至らず、現時点で業務の進捗が遅延しております。また、平成30年10月に株式会社ラカラジャパンと締結した電子決済サービス及びインバウンドプロモーションの国内展開に係る代理店契約に関しては、当事業年度の売上増大には貢献しなかったものの、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年4月1日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年4月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年5月8日を割当日として当該新株予約権が発行されることとなっております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。