有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失296,271千円、経常損失325,026千円、当期純損失353,616千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社は、①アパレル事業における収益構造改革の推進、②不動産関連サービス事業の強化、並びに③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、主力既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、各取引先に合わせたブランドの企画提案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索してまいります。更に、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月8日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務を開始しました。また、当第1四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化に取り組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めていく過程において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。