有価証券報告書-第30期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高956,895千円、営業損失292,341千円、経常損失352,896千円、当期純損失325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、主力ブランド以外のブランドを成長させるべく、ブランドの露出展開等を行い、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。
また、昨今の中国における労働環境の逼迫や円安による著しいコスト上昇に対応するべく、生産供給体制の見直しを進めており、安定的で競争力のある商品供給が可能となる仕入先の開発を行ってまいります。
在庫管理につきましても、適正な在庫の把握を行い余剰在庫が発生しないよう管理を行ってまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
また、平成26年1月期において、172,686千円の債務超過の状態であることから、資本政策の手段も検討中であり、財務体質の改善を検討しております。
これらの対応策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業運営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略及び生産供給体制の見直し効果並びに資本政策が実現するには相当の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化、資本市場の変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在するため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。