有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、②不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況、1 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。