四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(6) 重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しました。
しかしながら、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しており、当該状況を解消・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、自社ブランドのポートフォリオを見直し、各取引先に合わせたブランドの企画提案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索してまいります。更に間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要があることから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費の高騰や為替相場の変動、また当社グループに大きな影響を与える中国経済の動向等、今後の外部環境に影響を受けることとなるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。