四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(5)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益構造等を推進した結果、第2四半期連結累計期間において業績の持ち直し見られたものの、当第3四半期連結会計期間の業績は厳しい内容となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失46,609千円、経常損失53,319千円、親会社株主に帰属する四半期純損失54,035千円を計上しております。。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月8日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会(住所:東京都豊島区北大塚三丁目34番1号、代表者:鄧明輝)(以下、「大都商会」といいます。)を当社の手元資金を確保する目的から資金流出を伴うことが無く実施できる簡易株式交換により完全子会社化することと致しました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にはグローバルな事業展開を加速することができると考えております。
このように、今後の当社グループの企業価値向上のために施策を講じておりますが、当社グループとしても運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が必要であると判断し、2020年12月8日付適時開示「第三割当による第5回新株予約権及び第6回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり、資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。