四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年7月31日)

(6)重要事象等についての分析と対応策
当社グループには、「第2(事業の状況)1(事業等のリスク)(重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行ってまいります。また、当社がもつプロパティを有効に活用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。その他、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要があることから適切な資本政策等も検討してまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。