四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(5)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失184,931千円、経常損失195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオの見直しを行いながら、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。
また、今後は主力ブランドのブランド力を強化するとともに、生産コストの見直し等を通じて総利益率の改善を図り、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月8日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務を開始しました。また、当第1四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化に取込んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年4月1日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年4月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年5月8日に払込が完了しております。その後、本新株予約権の行使があまり進まないことから、当社のフィナンシャルアドバイザーより本新株予約権の取得・行使をして頂ける可能性のある投資家の紹介を受けました。詳細は、令和元年10月31日並びに令和元年11月1日付「第4回新株予約権の譲渡に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、未行使の第4回新株予約権45,670個が有限会社SHホールディングスに譲渡されました。11月29日までに有限会社SHホールディングスより29,800個の新株予約権が行使され、当社は363百万円の資金を得ております。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。