四半期報告書-第36期第2四半期(平成31年2月1日-令和1年7月31日)

(6)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても,営業損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
今後は主力商品のブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等による原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図り、間接費用たる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改善が見込めないことから撤退することとなりました。
また、令和元年8月27日に開示した「広東省紡織品進出口股份有限公司との業務提携に関する戦略パートナーシップ協議書締結のお知らせ」にて、中国におけるアパレル業界のリーディングカンパニーであり、かつ国営企業でもある当該会社との提携より、新たな市場及び購買層開拓等を推進してまいります。中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月8日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大または縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務となっております。当第1四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年4月1日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年4月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年5月8日に払込が完了しております。その他、新規事業等の模索も続いておりましたことから、令和元年8月19日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社はIngDan Japanの代理店として、中国企業に対してIngDan Japan が開設しているプラットフォームへの登録を勧誘し、日本の顧客企業との取引に関する仲介・サポート業務を進めてまいります。