#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額575,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額575,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/05 10:23
#3 事業等のリスク: (4) 事業構造の転換リスク
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟事件等について
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社にしました。この施策により、当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力しております。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、新株予約権の行使による資金調達も実施したが、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。また、世界的に資源価格の高騰により、当社が第3四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円(前年同期比570.17%増)、営業利益44,625千円(前年同期は136,284千円の営業損失)、経常利益15,441千円(前年同期は163,366千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円(前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
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