#1 事業等のリスク: (5) 重要事象等について
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識や異常気象の影響からの大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2016/04/26 14:35
#2 業績等の概要: ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を進めるとともに、新分野開拓に向けた新たなブランドの発掘にも努めました。
この結果、当事業年度の売上高は、533,522千円(前年同期比10.3%減)、営業損失は246,728千円(前年同期は営業損失137,318千円)、経常損失は259,267千円(前年同期は経常損失193,464千円)、当期純損失は262,197千円(前年同期は当期純損失100,411千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響、また、異常気象などによる大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各取引先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、ブランド再構築の目的とした費用として、販売促進費用及び企画・提案力向上を目的とした費用が発生したこと等により、419,972千円(前期比19.7%増)となりました。
④ 営業利益・経常利益
営業損失は246,728千円(前期は営業損失137,318千円)、経常損失は259,267千円(前期は経常損失193,464千円)となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を9,177千円、新株発行費用を9,396千円を計上したことに伴う営業外費用の発生によるものであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識や異常気象の影響からの大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。2016/04/26 14:35
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等についての分析と対応策
当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響、また、異常気象などによる大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各取引先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
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