#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/09/05 10:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、1,026,859千円(前連結会計年度末比89,012千円増)となりました。この主な原因は、期末棚卸商品が43,658千円、未収入金が165,828千円、前渡金が138,325千円、短期貸付金が27,000千円それぞれ増加し、現金及び預金が180,644千円、受取手形及び売掛金が41,576千円、供託金が55,970千円、及び貸倒引当金が2,273千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、360,329千円(前連結会計年度末比348,854千円増)となりました。この主な原因は、当該連結会計期間中に実施しました簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化によるものであり、有形固定資産が235,008千円(前連結会計年度末比234,951千円増)、無形固定資産のうちのれんが106,045千円(前連結会計年度比106,045千円増)、投資その他資産が18,963千円(前連結会計年度比7,546千円増)それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
2022/09/05 10:20
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
建物附属設備 10～15年
構築物 10年
車両運搬具 6年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 5～10年2022/09/05 10:20
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/09/05 10:20