#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
建物附属設備 10～15年
構築物 10年
車両運搬具 6年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 5～10年2022/09/05 10:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、1,093,805千円(前連結会計年度末比66,946千円増)となりました。この主な原因は、現金及び預金が155,507千円、売掛金が386,744千円、その他資産が28,141千円増加し、販売用不動産が323,034千円、前渡金が83,360千円、供託金が32,500千円、未収入金が34,536千円、短期貸付金が26,494千円及び貸倒引当金が2,733千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、331,899千円(前連結会計年度末比28,430千円減)となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が225,296千円(前連結会計年度末比9,712千円減)、無形固定資産のうち、のれんが84,836千円(前連結会計年度比21,209千円減)、投資その他資産が21,455千円(前連結会計年度比2,492千円増)であります。
(負債)
2022/09/05 10:23
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: れんの減損損失の認識
当連結会計年度の連結貸借対照表の資産の部、固定資産、無形固定資産にのれん84,836千円を計上しております。
のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において損失を認識した子会社はありません。
2022/09/05 10:23
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/09/05 10:23