- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。
2022/09/05 10:23- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
(有)ケーブルパークデザイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/05 10:23 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への
売上高のうち、連結損益計算書の
売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 大連広和石油化工有限公司 | 1,027,308 | 貿易事業 |
| 厚生労働省 | 1,000,000 | 貿易事業 |
| 大連邦徳石化有限公司 | 433,033 | 貿易事業 |
2022/09/05 10:23- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。2022/09/05 10:23 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 2,077,966 | 2,691,534 | ― | 4,769,500 |
2022/09/05 10:23 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営環境
当社グループは、2019年4月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。さらに、2021年8月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。このように、当社に取り巻く経営環境は国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。Report Oceanが公表しているレポートによると、世界のプラスチックリサイクル市場は、石油価格の上昇の結果として生産コストが上昇しているため、今後数年間で新たな高みに拡大すると予測されています。当社が多く取扱っているポリエチレンテレフタレート(PET)におけましては、世界のプラスチックリサイクル市場で最も収益性の高い材料タイプであることを口説いている一方、世界の金属リサイクル市場は、2019年には約521億米ドルとなり、2020年から2027年の予測期間には7.14%以上の健全な成長率が見込まれています。
(3)経営戦略・目標とする経営指標
2022/09/05 10:23- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から前年同期比に比べ持ち直したものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は42,448千円(前年同期比31.52%減)、セグメント利益は9,140千円(前年同期は22,276千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
2022/09/05 10:23- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/09/05 10:23- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において損失を認識した子会社はありません。
なお、子会社の事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
2022/09/05 10:23