四半期報告書-第33期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調が継続しているものの、株価の下落および円相場の不安定な動向、また、個人消費につきましても弱い動きとなっております。一方で、新興国の経済成長の鈍化や中東地区等の地政学的リスクの存在など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響や天候・気温不順の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。
このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業においては、昨年開催した春物・夏物の展示会で企画した商品を中心に主力得意先ごとへ積極的に販売活動に努めるとともに、ブランドごとの特性をいかし、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、アロハシャツと合わせプラスワンアイテムの企画提案、「Flying Scotsman」(フライング スコッツマン)についてはグラフィックデザイン強化、「Modern Amusement」(モダンアミューズメント)については、得意先に合わせた企画提案、また、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごと各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を推進してまいりました。
一方で、3月には当社が扱うブランドを一斉に展示した2016年秋物・冬物の総合展示会を開催し、当社のブランド企画提案力をいかし各得意先ごとに提案を行い、秋冬時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、201,749千円(前年同期比67.6%増)、営業損失は24,712千円(前年同期は営業損失56,793千円)、経常利益は12,245千円(前年同期は経常損失57,227千円)、四半期純利益は11,770千円(前年同期は四半期純損失57,706千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて6,455千円減少し449,655千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が135,062千円、たな卸資産が49,978千円増加したものの、現金及び預金が177,973千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて、12千円減少し25,147千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が131千円増加したものの、無形固定資産が181千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて6,468千円減少し474,803千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて18,250千円減少し430,179千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が19,781千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて11千円増加し2,805千円となりました。この主な要因は、資産除去債務が11千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて11,770千円増加し41,818千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を11,770千円計上したことによるものであります。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等についての分析と対応策
当第1四半期累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、営業損失は24,712千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。