有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後の経営環境につきましては、国内において人口減少や高齢化により個人消費の大きな伸びは期待できず、今後予定されている消費税率の引き上げや社会保障費の負担増による影響によって、先行き不透明な状況が継続するものと考えております。また、海外の先進各国は経済活動の活性化させるための資金供給とひっ迫する財政状況の立て直しの板挟みとなっており、当面は大胆な金融緩和によって凌ぐしかない状況となっております。海外からの輸入品仕入金額に大きな影響を与える外国為替相場にも、つねに急騰、急落の恐れがあります。一方で、当社が属するインテリア業界においては、住環境やオフィス環境という空間に対する消費者の意識や要求レベルは年々高まっており、そのような変化は当社にとって厳しい半面、強みを発揮できるチャンスであると認識しております。このような認識のもと、当社はお客様の嗜好の変化や移りゆく時代に合ったデザイン、素材、機能、オペレーションを追求し、お客様にご満足いただける商品とサービスを提供してまいります。そのために当社は、下記事項を対処すべき課題と認識し、日々取り組んでまいります。
①当面の対処すべき課題
1)収益基盤の確立
2)企業理念の徹底
②課題の解決方針と具体的施策
1)収益基盤の確立
当社では、平成23年12月期から3期連続で営業黒字を継続することができ、それまでの3期連続で営業赤字を計上した状況から、業績数値だけをみると回復したように見えますが、どのような環境にあっても収益をあげられるような強固な企業体質を築きあげるところまで至っておりません。今後は、下記3点を重点施策として取り組むことによって収益基盤の確立を図ってまいります。
ア)コントラクト事業の再生
当社の主たる販路であるコントラクト事業(建築設計、デザイン事務所を通じた販売)において、物件情報の入手方法、お客様に対する提案内容やサービスなどを一から見直し、当社の強みを最大限に生かせるよう見直しを図ります。
イ)成長力を高めるための積極投資
最大の広告塔である直営店舗に対し、新規出店、拡張、リニューアルなどの投資を積極的に行うことで、お客様に対する新鮮な情報発信を行うとともに、ご来店いただいた際にゆったりと商品選びをしていただける空間を提供してまいります。
ウ)業務改革の推進
平成26年12月期に販売、生産の基幹システムを更新し、このシステム更新を機に、仕入、生産、販売、物流、管理のすべての業務フローを見直し、生産性と効率性の高いしくみ、方法に改めることで収益性を改善するとともに、業務処理スピードを高めることで顧客満足の向上も合わせて図ってまいります。
2)企業理念の徹底
お客様、株主様、取引先、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、すべての役員、社員が企業理念をしっかりと認識の上、常に企業理念に基づきすべての業務が遂行されるよう徹底してまいります。