有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は一部の建物を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、前事業年度より開始した中期経営計画における新規店舗の出店計画策定を契機に、現時点での当社における有形固定資産の使用状況等を検討したところ、当社の店舗等で使用する有形固定資産は、耐用年数の期間中に固定資産が急激に劣化するものではなく、長期にわたり安定的に使用されており、その投資効果は、耐用年数の期間中に平均的・安定的に発現するものであるため、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行う事が適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用する事としたものであります。この変更による影響額は、軽微であります。