有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり事業部別に記載しております。
(1)コントラクト事業部
東京を拠点として、設計事務所や建設会社等を通して主にオフィス、商業施設、公共施設等に販売する活動をしています。
(2)東京営業本部
東京を拠点として、ハウスメーカーやゼネコン等を通し、また旗艦店である青山本店で、主に居住者向けに販売する活動をしています。
(3)WS営業部
東京を拠点として、百貨店や代理店等を通し、主に居住者向けに販売する活動をしています。
(4)大阪事業部
大阪を拠点として上記(1)(2)(3)の活動をしています。
(5)名古屋事業部
名古屋を拠点として上記(1)(2)(3)の活動をしています。
(6)福岡事業部
福岡を拠点として上記(1)(2)(3)の活動をしています。
(7)EC営業部
オンラインで販売する活動をしています。
(8)キッチン事業
子会社である㈱エスエムダブリュ・ジャパンがキッチンの販売活動をおこなっており、当該子会社の販売実績となります。
(9)その他
当社のメンテナンス、アフターサービス等の実績となります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	(単位:千円)
	売上高
コントラクト事業部	1,377,342
東京営業本部	2,615,548
WS営業部	559,076
大阪事業部	1,487,600
名古屋事業部	976,769
福岡事業部	719,529
EC営業部	198,558
キッチン事業	1,139,408
その他	25,011
調整額(注)	△5,952
外部顧客への売上高	9,092,893

(注)調整額は、グループ間で生じた取引による売上高消去であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	53,632
売掛金	735,884
	789,517
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	121,550
売掛金	1,036,896
	1,158,446
契約負債(期首残高)	647,306
契約負債(期末残高)	1,197,515

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、609,378千円であります。当社グループでは、契約負債に基づき顧客から受領した前受金対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。