有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法
② 未着商品
個別法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～38年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであります。店舗や代理店・設計事務所・百貨店・ハウスメーカー等を通じて家具・雑貨等の販売を行ってなっておりますが、家具・雑貨等を引き渡した時点で収益を認識しております。