有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
㈱エスエムダブリュ・ジャパン
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ア)商品及び製品、原材料
移動平均法
イ)未着商品
個別法
ウ)仕掛品
個別法または移動平均法
エ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～38年
工具、器具及び備品	2～15年

②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、家具・インテリア事業の単一セグメントですが、そのなかで家具・雑貨の販売、キッチン設備の販売を展開しており、それぞれの収益の計上基準等は以下のとおりです。
① 家具、雑貨
当社グループは店舗や代理店・設計事務所・百貨店・ハウスメーカー等を通じて家具・雑貨等の販売をおこなっておりますが、家具・雑貨等を引き渡した時点で収益を認識しております。
② キッチン設備
当社グループは店舗や建設会社等を通じてキッチン設備の販売をおこなっております。戸建て住宅へ販売する場合には、キッチン設備の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識しており、集合住宅へ販売する場合には、建設会社側で検収が完了し、請求が受け付けられた時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。