有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役の報酬等の決定方針については監査役の協議により決定するものとしております。取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して決定する賞与により構成され、固定報酬につきましては、その責任と役割により報酬額を決定しております。賞与は単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、業績予想として外部公表した連結営業利益の達成度に応じて支給の有無及び金額を決定しております。当社は収益性の観点で連結営業利益率10%を経営指標として重視していることから、連結営業利益の達成度を業績連動報酬の額の算定の基礎として選定いたしました。業績の向上を目標とし、連結営業利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年度に支給した業績連動報酬の算定の基礎となる2021年12月期の連結営業利益は587百万円(2021年2月公表の業績予想比58.8%)でありました。
報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は、業績連動報酬である賞与の割合を一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。
当事業年度における各取締役の報酬等の額は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長の髙橋洋二及び代表取締役社長執行役員の森康洋が決定いたしました。委任された権限と内容及び裁量の範囲は、各取締役の報酬額を決定する権限の全てであります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、2022年3月29日開催の取締役会において、その決議を行っております。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等の限度額は、2003年3月25日開催の第24期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております。監査役の報酬等の限度額は、2003年3月25日開催の第24期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、有価証券報告書提出日現在、取締役3名、監査役1名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬 (賞与)	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	94,413	72,884	21,529	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	7,200	7,200	―	―	1

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。