#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が51百万円増加しております。
2016/06/28 15:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少、法人税等調整額が940百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,000百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 15:38