(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	679	百万円		834	百万円
未払社会保険料否認	347			381
貸倒引当金繰入限度超過額	1,374			1,704
賞与引当金否認	2,259			2,460
役員退職慰労引当金否認	299			299
債務保証損失引当金否認	31			26
退職給付に係る負債	4,240			4,699
たな卸資産評価損否認	1,049			1,063
会員権評価損否認	3			5
有価証券評価損否認	2,669			2,579
減損損失否認	1,637			1,519
売上値引否認	1,326			1,041
減価償却超過額	428			539
繰越欠損金	2,009			1,172
その他	1,015			1,644
繰延税金資産小計	19,371			19,975
評価性引当額	△7,487			△6,449
繰延税金資産合計	11,883			13,526
(繰延税金負債)
子会社の資産および負債の評価差額	△1,947			△1,823
その他有価証券評価差額金	△28,557			△27,915
その他	△350			△334
繰延税金負債 合計	△30,855			△30,074
繰延税金資産(△は負債)の純額	△18,971			△16,548

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,163	百万円		6,558	百万円
固定資産-繰延税金資産	266			986
固定負債-繰延税金負債	25,401			24,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△0.4
評価性引当額	△0.7			△1.5
住民税均等割	0.8			0.6
のれん償却額	1.1			1.0
税額控除相当額	△1.5			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産および 繰延税金負債の減額修正	2.7			1.5
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4			34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少、法人税等調整額が940百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,000百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。