有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	834	百万円		313	百万円
未払社会保険料否認	381			365
貸倒引当金繰入限度超過額	1,704			1,429
賞与引当金否認	2,460			2,278
役員退職慰労引当金否認	299			-
債務保証損失引当金否認	26			13
退職給付に係る負債	4,699			4,306
たな卸資産評価損否認	1,063			1,138
会員権評価損否認	5			192
有価証券評価損否認	2,579			639
減損損失否認	1,519			1,328
売上値引否認	1,041			1,455
減価償却超過額	539			726
繰越欠損金	1,172			706
その他	1,644			1,397
繰延税金資産小計	19,975			16,292
評価性引当額	△6,449			△3,622
繰延税金資産合計	13,526			12,669
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,823			△1,571
その他有価証券評価差額金	△27,915			△29,426
その他	△334			△692
繰延税金負債 合計	△30,074			△31,689
繰延税金資産(△は負債)の純額	△16,548			△19,019

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,558	百万円		6,226	百万円
固定資産-繰延税金資産	986			842
固定負債-繰延税金負債	24,093			26,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.4			-
評価性引当額	△1.5			-
住民税均等割	0.6			-
のれん償却額	1.0			-
税額控除相当額	△0.4			-
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	1.5			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。