有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	664	百万円		427	百万円
未払社会保険料否認	372			330
貸倒引当金繰入限度超過額	1,778			1,482
賞与引当金否認	2,329			2,028
独占禁止法関連損失引当金否認	-			1,225
退職給付に係る負債	2,898			2,423
たな卸資産評価損否認	1,075			1,251
会員権評価損否認	147			123
有価証券評価損否認	1,473			1,485
減損損失否認	1,372			1,336
のれん	2,017			1,725
売上値引否認	2,669			1,705
減価償却超過額	693			745
繰越欠損金	119			658
その他	1,338			1,220
繰延税金資産小計	18,950			18,171
評価性引当額	△3,531			△3,722
繰延税金資産合計	15,419			14,449
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,447			△1,431
その他有価証券評価差額金	△30,619			△31,129
その他	△2,819			△2,937
繰延税金負債 合計	△34,885			△35,499
繰延税金資産(△は負債)の純額	△19,466			△21,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。