有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	1,459百万円		94百万円
未払社会保険料否認	384		398
貸倒引当金繰入限度超過額	1,581		1,599
賞与引当金否認	2,623		2,658
退職給付引当金否認	6,658		-
役員退職慰労引当金否認	266		244
債務保証損失引当金否認	46		41
退職給付に係る負債	-		6,066
たな卸資産評価損否認	1,228		1,220
会員権評価損否認	275		253
有価証券評価損否認	3,075		3,030
減損損失否認	1,549		1,524
売上値引否認	7,940		2,191
減価償却超過額	419		442
その他	3,223		2,927
繰延税金資産 小計	30,732		22,695
評価性引当額	△8,840		△8,407
繰延税金資産 合計	21,892		14,287
(繰延税金負債)
子会社の資産および負債の評価差額	△2,081		△2,099
その他有価証券評価差額金	△19,350		△19,670
その他	△433		△425
繰延税金負債 合計	△21,865		△22,196
繰延税金資産の純額	26		△7,909

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,961百万円		7,027百万円
固定資産-繰延税金資産	806		479
固定負債-繰延税金負債	14,741		15,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
評価性引当額	-		△0.7
住民税均等割	-		0.7
のれん償却額	-		1.0
税額控除相当額	-		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の減額修正	-		1.2
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は537百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。