(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	427	百万円		690	百万円
未払社会保険料否認	330			357
貸倒引当金繰入限度超過額	1,482			1,822
賞与引当金否認	2,028			2,103
独占禁止法関連損失引当金否認	1,225			1,225
退職給付に係る負債	2,423			2,273
棚卸資産評価損否認	1,251			1,162
会員権評価損否認	123			122
有価証券評価損否認	1,485			2,046
減損損失否認	1,336			1,309
のれん	1,725			1,935
売上値引否認	1,705			2,134
減価償却超過額	745			839
繰越欠損金	658			345
その他	1,220			1,729
繰延税金資産小計	18,171			20,099
評価性引当額	△3,722			△4,613
繰延税金資産合計	14,449			15,486
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,431			△1,373
その他有価証券評価差額金	△31,129			△21,137
その他	△2,937			△3,733
繰延税金負債 合計	△35,499			△26,244
繰延税金資産(△は負債)の純額	△21,049			△10,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.4	%
住民税均等割	0.9	%		0.7	%
のれん償却	0.4	%		0.3	%
評価性引当額の増減	0.3	%		1.8	%
その他	0.7	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%		33.2	%