有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	657	百万円		746	百万円
未払社会保険料否認	384			445
貸倒引当金繰入限度超過額	1,334			1,407
賞与引当金否認	2,348			2,601
債務保証損失引当金否認	14			32
退職給付に係る負債	4,036			3,140
たな卸資産評価損否認	1,079			907
会員権評価損否認	160			148
有価証券評価損否認	888			853
減損損失否認	1,118			1,260
のれん	-			2,532
売上値引否認	1,522			1,424
減価償却超過額	702			666
繰越欠損金	209			69
その他	1,006			1,422
繰延税金資産小計	15,464			17,657
評価性引当額	△2,820			△2,836
繰延税金資産合計	12,643			14,820
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,769			△1,507
その他有価証券評価差額金	△35,005			△29,158
その他	△910			△641
繰延税金負債 合計	△37,685			△31,307
繰延税金資産(△は負債)の純額	△25,042			△16,486

(注)1.「のれん」は、暫定的に計算された金額であります。なお詳細は注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,400	百万円		3,594	百万円
固定負債-繰延税金負債	26,442			20,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。