有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	746	百万円		664	百万円
未払社会保険料否認	445			372
貸倒引当金繰入限度超過額	1,407			1,778
賞与引当金否認	2,601			2,329
債務保証損失引当金否認	32			-
退職給付に係る負債	3,140			2,898
たな卸資産評価損否認	907			1,075
会員権評価損否認	148			147
有価証券評価損否認	853			1,473
減損損失否認	1,260			1,372
のれん	2,532			2,017
売上値引否認	1,424			2,669
減価償却超過額	666			693
繰越欠損金	69			119
その他	1,422			1,338
繰延税金資産小計	17,657			18,950
評価性引当額	△2,836			△3,531
繰延税金資産合計	14,820			15,419
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,507			△1,447
その他有価証券評価差額金	△29,158			△30,619
その他	△2,916			△2,819
繰延税金負債 合計	△33,582			△34,885
繰延税金資産(△は負債)の純額	△18,761			△19,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(注) 前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。