有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	559	百万円		494	百万円
未払社会保険料否認	423			423
貸倒引当金繰入限度超過額	1,183			792
賞与引当金否認	2,524			2,548
独占禁止法関連損失引当金否認	1,510			1,510
退職給付に係る負債	3,483			3,818
棚卸資産評価損否認	1,628			1,192
会員権評価損否認	123			124
有価証券評価損否認	2,144			1,863
減損損失否認	1,342			1,354
のれん	525			203
売上値引否認	2,375			2,793
減価償却超過額	988			1,249
繰越欠損金	1,244			1,404
その他	2,452			2,732
繰延税金資産小計	22,510			22,505
評価性引当額	△5,613			△5,526
繰延税金資産合計	16,897			16,978
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,349			△1,321
その他有価証券評価差額金	△25,123			△25,613
退職給付に係る資産	△2,229			△2,313
その他	△3,276			△1,476
繰延税金負債 合計	△31,979			△30,724
繰延税金資産(△は負債)の純額	△15,081			△13,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△0.3	%
住民税均等割	0.8	%		0.9	%
のれん償却	0.3	%		0.3	%
評価性引当額の増減	1.4	%		△0.5	%
その他	△1.0	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%		30.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が142百万円増加し、繰延税金負債が544百万円増加し、法人税等調整額が52百万円増加しております。