(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	94百万円		679百万円
未払社会保険料否認	398		347
貸倒引当金繰入限度超過額	1,599		1,374
賞与引当金否認	2,658		2,259
役員退職慰労引当金否認	244		299
債務保証損失引当金否認	41		31
退職給付に係る負債	6,066		4,240
たな卸資産評価損否認	1,220		1,049
会員権評価損否認	253		3
有価証券評価損否認	3,030		2,669
減損損失否認	1,524		1,637
売上値引否認	2,191		1,326
減価償却超過額	442		428
繰越欠損金	1,666		2,009
その他	1,260		1,015
繰延税金資産 小計	22,695		19,371
評価性引当額	△8,407		△7,487
繰延税金資産 合計	14,287		11,883
(繰延税金負債)
子会社の資産および負債の評価差額	△2,099		△1,947
その他有価証券評価差額金	△19,670		△28,557
その他	△425		△350
繰延税金負債 合計	△22,196		△30,855
繰延税金資産の純額	△7,909		△18,971

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,027百万円		6,163百万円
固定資産-繰延税金資産	479		266
固定負債-繰延税金負債	15,416		25,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
評価性引当額	△0.7		△0.7
住民税均等割	0.7		0.8
のれん償却額	1.0		1.1
税額控除相当額	△0.4		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の減額修正	1.2		2.7
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は685百万円減少し、法人税等調整額が1,271百万円、その他有価証券評価差額金が1,957百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は43百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。