(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	450	百万円		559	百万円
未払社会保険料否認	373			423
貸倒引当金繰入限度超過額	1,643			1,183
賞与引当金否認	2,234			2,524
独占禁止法関連損失引当金否認	1,510			1,510
退職給付に係る負債	3,619			3,483
棚卸資産評価損否認	1,297			1,628
会員権評価損否認	122			123
有価証券評価損否認	1,762			2,144
減損損失否認	1,315			1,342
のれん	1,208			525
売上値引否認	2,600			2,375
減価償却超過額	992			988
繰越欠損金	1,027			1,244
その他	1,876			2,452
繰延税金資産小計	22,037			22,510
評価性引当額	△4,976			△5,613
繰延税金資産合計	17,060			16,897
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,366			△1,349
その他有価証券評価差額金	△21,973			△25,123
退職給付に係る資産	△1,454			△2,229
その他	△3,419			△3,276
繰延税金負債 合計	△28,214			△31,979
繰延税金資産(△は負債)の純額	△11,153			△15,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.3	%
住民税均等割	1.0	%		0.8	%
のれん償却	0.3	%		0.3	%
評価性引当額の増減	0.9	%		1.4	%
その他	0.4	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%		32.5	%