有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	313	百万円		657	百万円
未払社会保険料否認	365			384
貸倒引当金繰入限度超過額	1,429			1,334
賞与引当金否認	2,278			2,348
債務保証損失引当金否認	13			14
退職給付に係る負債	4,306			4,036
たな卸資産評価損否認	1,138			1,079
会員権評価損否認	192			160
有価証券評価損否認	639			888
減損損失否認	1,328			1,118
売上値引否認	1,455			1,522
減価償却超過額	726			702
繰越欠損金	706			209
その他	1,397			1,006
繰延税金資産小計	16,292			15,464
評価性引当額	△3,622			△2,820
繰延税金資産合計	12,669			12,643
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,571			△1,769
その他有価証券評価差額金	△29,426			△35,005
その他	△692			△910
繰延税金負債 合計	△31,689			△37,685
繰延税金資産(△は負債)の純額	△19,019			△25,042

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,226	百万円		6,467	百万円
固定資産-繰延税金資産	842			766
固定負債-繰延税金負債	26,088			32,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。