有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	690	百万円		450	百万円
未払社会保険料否認	357			373
貸倒引当金繰入限度超過額	1,822			1,643
賞与引当金否認	2,103			2,234
独占禁止法関連損失引当金否認	1,225			1,510
退職給付に係る負債	2,273			2,164
棚卸資産評価損否認	1,162			1,297
会員権評価損否認	122			122
有価証券評価損否認	2,046			1,762
減損損失否認	1,309			1,315
のれん	1,935			1,208
売上値引否認	2,134			2,600
減価償却超過額	839			992
繰越欠損金	345			1,027
その他	1,729			1,876
繰延税金資産小計	20,099			20,582
評価性引当額	△4,613			△4,976
繰延税金資産合計	15,486			15,606
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,373			△1,366
その他有価証券評価差額金	△21,137			△21,973
その他	△3,733			△3,419
繰延税金負債 合計	△26,244			△26,760
繰延税金資産(△は負債)の純額	△10,758			△11,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.6	%
住民税均等割	0.7	%		1.0	%
のれん償却	0.3	%		0.3	%
評価性引当額の増減	1.8	%		0.9	%
その他	△0.3	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%		33.2	%