有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	20	百万円		8	百万円
賞与引当金否認	8			9
関係会社株式評価損否認	1,657			1,570
関係会社出資金評価損否認	161			152
投資有価証券評価損否認	57			10
その他	8			27
繰延税金資産小計	1,913			1,778
評価性引当額	△1,880			△1,740
繰延税金資産合計	33			38
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△966			△916
その他	△18			△17
繰延税金負債合計	△985			△933
繰延税金資産(△は負債)の純額	△951			△895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.2			△33.1
評価性引当額	-			△0.4
役員賞与損金不算入	0.2			0.2
住民税均等割	0.0			0.0
寄付金の損金不算入額	-			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0			0.0
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8			△0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が51百万円増加しております。