有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	8	百万円		24	百万円
賞与引当金否認	9			9
関係会社株式評価損否認	1,570			1,569
関係会社出資金評価損否認	152			152
投資有価証券評価損否認	10			10
その他	27			12
繰延税金資産小計	1,778			1,779
評価性引当額	△1,740			△1,740
繰延税金資産合計	38			38
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△916			△1,173
その他	△17			△18
繰延税金負債合計	△933			△1,191
繰延税金資産(△は負債)の純額	△895			△1,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.1			△30.6
評価性引当額	△0.4			-
役員賞与損金不算入	0.2			0.1
住民税均等割	0.0			0.0
寄付金の損金不算入額	0.1			0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0			-
その他	0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0			0.5