有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認	9	百万円		8	百万円
賞与引当金否認	35			37
退職給付引当金	2			3
関係会社株式評価損否認	2,328			2,190
関係会社出資金評価損否認	152			156
投資有価証券評価損否認	416			298
繰越欠損金	357			577
その他	471			529
繰延税金資産小計	3,774			3,802
評価性引当額	△3,701			△3,446
繰延税金資産合計	73			356
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,341			△1,730
その他	△19			△21
繰延税金負債合計	△1,360			△1,752
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,287			△1,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2	%		△30.4	%
適格株式分配に係る益金不算入	△2.1	%		-	%
役員賞与損金不算入	0.1	%		0.1	%
住民税均等割	0.0	%		0.0	%
評価性引当額の増減	6.0	%		△2.0	%
税率変更による影響額	-	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8	%		△1.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加しております。