建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 1600万
- 2019年3月31日 +81.25%
- 2900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/06/26 14:09
建物 …………………………… 8年~18年
工具、器具及び備品 ………… 5年~15年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/26 14:09
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 16 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2019/06/26 14:09
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 110 百万円 512 百万円 機械装置及び運搬具 1 2 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/26 14:09
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 69 百万円 97 百万円 機械装置及び運搬具 7 2 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。2019/06/26 14:09
(2) 担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 商品及び製品 82 100 建物及び構築物 1,250 1,202 土地 1,267 1,233
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。2019/06/26 14:09
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 379 百万円 379 百万円 機械装置及び運搬具 180 180 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/26 14:09
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。場所 用途 種類 アルフレッサ㈱ 旧岐阜支店(岐阜県岐阜市)等7カ所 遊休不動産 土地、建物及び構築物 アルフレッサ㈱ 新宮支店(和歌山県新宮市)等31カ所 事業用資産 土地、建物及び構築物 アルフレッサ㈱ 尾鷲貸店舗(三重県尾鷲市) 賃貸用資産 土地、建物及び構築物
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失110百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物65百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、162億36百万円増加し、1兆367億84百万円となりました。これは主として、増収増益に伴い「現金及び預金」が144億25百万円増加ならびに「未収入金」が38億22百万円増加したことによるものです。2019/06/26 14:09
固定資産は、117億47百万円減少し、3,051億54百万円となりました。これは主として、アルフレッサ株式会社の福岡物流センター等の設備投資などに伴い「建物及び構築物(純額)」等の有形固定資産が46億41百万円増加およびアルフレッサ ファーマ株式会社の長期収載品41製品の製造販売承認等の取得などに伴い「のれん」等の無形固定資産が52億88百万円増加した一方で、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」等の投資その他の資産が216億77百万円減少したことによるものです。なお、のれんの増加額には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおり、暫定的に算定された金額を含んでおります。
セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2019/06/26 14:09
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。2019/06/26 14:09
建物及び構築物 ……………… 2年~60年
機械装置及び運搬具 ………… 2年~23年 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… 2年~60年
機械装置及び運搬具 ………… 2年~23年
工具、器具及び備品 ………… 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。2019/06/26 14:09