有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失110百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物65百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失233百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物170百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失24百万円を認識しました。主な減損損失は土地21百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、時価等の下落により減損損失673百万円を認識しました。主な減損損失は土地410百万円、建物及び構築物262百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失331百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物166百万円、土地105百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、時価等の下落により減損損失13百万円を認識しました。主な減損損失は建物7百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アルフレッサ㈱ 旧岐阜支店(岐阜県岐阜市)等7カ所 | 遊休不動産 | 土地、建物及び構築物 |
| アルフレッサ㈱ 新宮支店(和歌山県新宮市)等31カ所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物 |
| アルフレッサ㈱ 尾鷲貸店舗(三重県尾鷲市) | 賃貸用資産 | 土地、建物及び構築物 |
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失110百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物65百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失233百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物170百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失24百万円を認識しました。主な減損損失は土地21百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アルフレッサ㈱ 東海オフィス(愛知県名古屋市)等13カ所 | 遊休不動産 | 土地、建物及び構築物 |
| ティーエスアルフレッサ㈱ 下関支店(山口県下関市)等32カ所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物 |
| アポロメディカルホールディングス㈱ (宮崎県宮崎市) | 賃貸用資産 | 土地、建物 |
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、時価等の下落により減損損失673百万円を認識しました。主な減損損失は土地410百万円、建物及び構築物262百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失331百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物166百万円、土地105百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、時価等の下落により減損損失13百万円を認識しました。主な減損損失は建物7百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6%で割り引いて算定しております。