有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失114百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物58百万円、土地56百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失756百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物456百万円、土地296百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失9百万円を認識いたしました。減損損失は建物及び構築物9百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失188百万円を認識いたしました。減損損失は土地124百万円、建物及び構築物63百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失779百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物453百万円、土地126百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東北アルフレッサ㈱ 旧郡山物流センター(福島県郡山市)等4か所 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
| アルフレッサ㈱ 新筑豊支店(福岡県飯塚市)等15か所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等 |
| アルフレッサ㈱ (岐阜県山県市) | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失114百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物58百万円、土地56百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失756百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物456百万円、土地296百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失9百万円を認識いたしました。減損損失は建物及び構築物9百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アルフレッサ㈱ 旧和歌山支店(和歌山県和歌山市)等6か所 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
| アルフレッサ㈱ 越谷支店(埼玉県越谷市)等35か所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等 |
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失188百万円を認識いたしました。減損損失は土地124百万円、建物及び構築物63百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失779百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物453百万円、土地126百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。