有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失0百万円を認識しました。減損損失は土地0百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失479百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物317百万円、土地62百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失300百万円を認識しました。減損損失は土地300百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失114百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物58百万円、土地56百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失756百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物456百万円、土地296百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失9百万円を認識しました。減損損失は建物及び構築物9百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アポロメディカルホールディングス㈱ (熊本県宇城市) | 遊休資産 | 土地 |
| アルフレッサ㈱ 新札幌支店(北海道札幌市)等30か所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等 |
| ㈱琉薬 (沖縄県浦添市) | 賃貸用資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失0百万円を認識しました。減損損失は土地0百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失479百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物317百万円、土地62百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失300百万円を認識しました。減損損失は土地300百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東北アルフレッサ㈱ 旧郡山物流センター(福島県郡山市)等4か所 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
| アルフレッサ㈱ 新筑豊支店(福岡県飯塚市)等15か所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等 |
| アルフレッサ㈱ (岐阜県山県市) | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失114百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物58百万円、土地56百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失756百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物456百万円、土地296百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失9百万円を認識しました。減損損失は建物及び構築物9百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。