#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、56億76百万円増加し、8,599億11百万円となりました。これは主として、仕入高の増加に伴い「支払手形及び買掛金」が28億57百万円増加および増益に伴い「未払法人税等」が21億84百万円増加したことによるものです。
固定負債は、73億9百万円減少し、399億71百万円となりました。これは主として、売却による保有株式の減少および株式時価が下落したことでその他有価証券評価差額金が減少したこと等により「繰延税金負債」が63億61百万円減少および年金資産の増加に伴い「退職給付に係る負債」が11億51百万円減少したことによるものです。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、61億22百万円増加し、4,420億56百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が311億12百万円増加した一方で、株主還元の一環とした自己株式の取得に伴い「自己株式」が133億40百万円増加および保有株式の減少および株式時価の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が125億57百万円減少したことによるものです。
2019/06/26 14:09
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 14:09
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金はそれぞれ2018年4月1日、2018年3月28日、2018年3月1日、2018年4月6日、ならびに2018年5月1日に解散し、同日付にて後継制度である東京薬業企業年金基金、大阪薬業企業年金基金、中国薬業企業年金基金、四国薬業企業年金基金、ならびに東北薬業企業年金基金が設立されております。これに伴い東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金に加入していた当社および連結子会社は、それぞれの後継制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
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