有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度または企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社、ならびにティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
当社および一部の連結子会社が加入している東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、それぞれ2017年1月1日、2016年9月1日、2016年7月1日、2015年9月1日、ならびに2016年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。
なお、東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金はそれぞれ2018年4月1日、2018年3月28日、2018年3月1日、2018年4月6日、ならびに2018年5月1日に解散し、同日付にて後継制度である東京薬業企業年金基金、大阪薬業企業年金基金、中国薬業企業年金基金、四国薬業企業年金基金、ならびに東北薬業企業年金基金が設立されております。これに伴い東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金に加入していた当社および連結子会社は、それぞれの後継制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,440	百万円	36,746	百万円
勤務費用	1,829		1,829
利息費用	32		34
数理計算上の差異の発生額	63		△160
退職給付の支払額	△2,703		△3,057
過去勤務費用の発生額	△10		-
企業結合による増加	92		-
退職給付債務の期末残高	36,746		35,391

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	26,306	百万円	28,010	百万円
期待運用収益	320		328
数理計算上の差異の発生額	1,539		651
事業主からの拠出額	1,523		1,541
退職給付の支払額	△1,680		△1,479
年金資産の期末残高	28,010		29,052

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	223	百万円	270	百万円
退職給付費用	117		89
退職給付の支払額	△17		△47
制度への拠出額	△52		△42
企業結合による増加	-		11
退職給付に係る負債の期末残高	270		281

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,647	百万円	31,995	百万円
年金資産	△28,601		△29,676
	5,045		2,318
非積立型制度の退職給付債務	3,960		4,301
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,006		6,620
退職給付に係る負債	14,041		12,889
退職給付に係る資産	△5,035		△6,268
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,006		6,620

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	3,054	百万円	3,003	百万円
利息費用	32		34
期待運用収益	△320		△328
数理計算上の差異の費用処理額	430		△3
過去勤務費用の費用処理額	△102		△73
簡便法で計算した退職給付費用	117		89
その他	130		115
確定給付制度に係る退職給付費用	3,343		2,837

(注) 当社グループの加入する厚生年金基金または企業年金基金への掛金(前連結会計年度1,225百万円、当連結会計年度1,174百万円)は勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△92	百万円	△73	百万円
数理計算上の差異	1,906		808
合計	1,813		735

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16	百万円	△89	百万円
未認識数理計算上の差異	2,377		3,186
合計	2,361		3,096

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	32	%	32	%
株式	44	%	39	%
現金及び預金	2	%	6	%
生保一般勘定	17	%	16	%
その他	4	%	8	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%～1.0%	0.0%～1.0%
長期期待運用収益率	0.0%～2.5%	0.0%～2.5%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度501百万円、当連結会計年度514百万円であります。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	549,912	百万円	531,843	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	547,838		512,770
差引額	2,074		19,073

② 大阪薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	291,474	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	358,591		-
差引額	△67,117		-

(注) 直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度の記載を省略しております。
③ その他の制度

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	102,031	百万円	74,597	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,266		67,139
差引額	7,765		7,457

(注) 中国薬業企業年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度には含んでおりません。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
東京薬業厚生年金基金	5.6	%	5.7	%
大阪薬業厚生年金基金	6.2	%	-	%
その他の制度(加重平均値)	18.2	%	16.6	%

(注)1.大阪薬業厚生年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度の記載を省略しております。
2.中国薬業企業年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度においては、その他の制度に含んでおりません。
(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)から、別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)および剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度5年、当連結会計年度4年)の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度46,483百万円、当連結会計年度-百万円)および繰越不足金(前連結会計年度20,633百万円、当連結会計年度-百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度14年、当連結会計年度-年)の元利均等償却であります。なお、大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度の記載を省略しております。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,019百万円、当連結会計年度5,339百万円)および繰越不足金(前連結会計年度20,972百万円、当連結会計年度-百万円)から、別途積立金(前連結会計年度34,756百万円、当連結会計年度12,652百万円)および剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度143百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度6年～10年4か月、当連結会計年度5年～8年6か月)の元利均等償却であります。なお、中国薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度のその他の制度の差引額の主な要因には含んでおりません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。