有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ㈱、成和産業㈱ならびに常盤薬品㈱においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成25年3月31日現在、当連結会計年度は平成26年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	465,229	512,488
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	497,125	522,289
差引額	△31,895	△9,801

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
大阪薬業厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	257,829	292,416
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	354,524	366,867
差引額	△96,695	△74,450

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
その他の制度
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	110,872	125,999
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	113,451	120,666
差引額	△2,578	5,333

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
東京薬業厚生年金基金	4.7%	4.8%
大阪薬業厚生年金基金	6.4%	6.1%
その他の制度(加重平均値)	17.0%	16.6%

(3)補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円)から剰余金(前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度9年0ヵ月、当連結会計年度8年0ヶ月)の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度51,990百万円、当連結会計年度50,581百万円)および繰越不足金(前連結会計年度44,704百万円、当連結会計年度23,869百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度18年、当連結会計年度17年)の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,551百万円、当連結会計年度8,873百万円)および前年度からの繰越不足金(前連結会計年度2,594百万、当連結会計年度-百万円)から別途積立金(前連結会計年度4,385百万円、当連結会計年度10,771百万円)および剰余金(前連結会計年度5,181百万円、当連結会計年度3,434百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度8年9ヵ月～13年11ヵ月、当連結会計年度9年～20年9ヵ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,285	33,818
会計方針の変更による影響額	-	△498
会計方針の変更を反映した期首残高	34,285	33,320
勤務費用	1,473	1,593
利息費用	411	354
数理計算上の差異の発生額	79	△140
退職給付の支払額	△2,441	△2,230
企業結合による増加	-	455
その他	10	-
退職給付債務の期末残高	33,818	33,352

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	16,684	18,067
期待運用収益	69	218
数理計算上の差異の発生額	1,575	2,400
事業主からの拠出額	1,478	1,495
退職給付の支払額	△1,739	△1,039
企業結合による増加	-	302
年金資産の期末残高	18,067	21,445

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,024	966
退職給付費用	90	91
退職給付の支払額	△94	△45
制度への拠出額	△15	△14
企業結合による増加	-	99
その他	△38	△1
退職給付に係る負債の期末残高	966	1,096

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,836	28,693
年金資産	△18,554	△21,992
	11,282	6,700
非積立型制度の退職給付債務	4,948	5,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,231	12,509
退職給付に係る負債	17,405	15,051
退職給付に係る資産	△1,174	△2,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,231	12,509

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,578	3,729
利息費用	411	354
期待運用収益	△69	△218
数理計算上の差異の費用処理額	506	258
過去勤務費用の費用処理額	△218	△243
簡便法で計算した退職給付費用	90	91
その他	126	276
確定給付制度に係る退職給付費用	4,425	4,249

(注)当社グループの加入する厚生年金基金への掛金(前連結会計年度2,104百万円、当連結会計年度2,135百万円)は勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	△243
未認識数理計算上の差異	-	2,798
合計	-	2,555

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	757	485
未認識数理計算上の差異	△562	2,179
合計	195	2,665

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	20%	23%
株式	43%	53%
現金及び預金	2%	2%
生保一般勘定	20%	17%
その他	15%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7%～1.8%	0.3%～1.5%
長期期待運用収益率	0.0%～2.5%	0.0%～2.5%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度504百万円、当連結会計年度500百万円であります。