有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
アルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社およびティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,773	百万円	31,523	百万円
勤務費用	1,670		1,693
利息費用	34		40
数理計算上の差異の発生額	136		△95
退職給付の支払額	△2,131		△2,078
過去勤務費用の発生額	-		△22
企業結合による増加	39		-
連結範囲の変更に伴う増減額	-		519
退職給付債務の期末残高	31,523		31,581

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	29,806	百万円	29,906	百万円
期待運用収益	282		278
数理計算上の差異の発生額	86		3,388
事業主からの拠出額	1,152		1,097
退職給付の支払額	△1,421		△1,147
年金資産の期末残高	29,906		33,522

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	178	百万円	213	百万円
退職給付費用	139		123
退職給付の支払額	△57		△56
制度への拠出額	△46		△66
退職給付に係る負債の期末残高	213		213

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,302	百万円	29,335	百万円
年金資産	△30,535		△33,922
	△1,232		△4,587
非積立型制度の退職給付債務	3,063		2,859
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,830		△1,727
退職給付に係る負債	8,363		7,740
退職給付に係る資産	△6,532		△9,467
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,830		△1,727

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,794	百万円	2,771	百万円
利息費用	34		40
期待運用収益	△282		△278
数理計算上の差異の費用処理額	△808		△576
過去勤務費用の費用処理額	6		7
簡便法で計算した退職給付費用	139		123
その他	5		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,890		2,087

(注) 当社グループの加入する企業年金基金への掛金(前連結会計年度1,099百万円、当連結会計年度1,080百万円)は勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	6	百万円	29	百万円
数理計算上の差異	△857		2,908
合計	△851		2,937

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13	百万円	16	百万円
未認識数理計算上の差異	2,741		5,649
合計	2,728		5,665

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	20	%	25	%
株式	35	%	43	%
現金及び預金	11	%	5	%
生保一般勘定	16	%	14	%
その他	18	%	12	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度33%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.0%～1.0%	0.0%～1.0%
長期期待運用収益率	0.0%～2.5%	0.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度519百万円であります。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	182,141	百万円	178,035	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	151,351		153,464
差引額	30,789		24,570

② 大阪薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	38,961	百万円	36,788	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	64,555		62,707
差引額	△25,593		△25,918

③ その他の制度

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	55,405	百万円	54,565	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	40,026		39,107
差引額	15,379		15,457

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
東京薬業企業年金基金	6.4	%	5.8	%
大阪薬業企業年金基金	8.6	%	10.4	%
その他の制度(加重平均値)	17.5	%	17.1	%

(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円)および繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度6,221百万円)から、別途積立金(前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円)および剰余金(前連結会計年度11,809百万円、当連結会計年度-百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度2年5か月、当連結会計年度5年10か月)の元利均等償却であります。
大阪薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,946百万円、当連結会計年度30,175百万円)から剰余金(前連結会計年度5,353百万円、当連結会計年度4,256百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度21年8か月、当連結会計年度20年8か月)の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,288百万円、当連結会計年度2,467百万円)および繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度21百万円)から、別途積立金(前連結会計年度19,087百万円、当連結会計年度8,842百万円)、剰余金(前連結会計年度417百万円、当連結会計年度9,105百万円)およびその他(前連結会計年度163百万円、当連結会計年度-百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度4年4か月～7年6か月、当連結会計年度3年4か月～6年6か月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。