有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社、ならびにティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の数値であります。
当社および一部の連結子会社が加入している東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、それぞれ平成29年1月1日、平成28年9月1日、平成27年9月1日、ならびに平成28年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。なお、大阪薬業厚生年金基金は平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、同日付にて後継制度である大阪薬業企業年金基金が設立されております。これに伴い、大阪薬業厚生年金基金に加入していた連結子会社は、大阪薬業企業年金基金に加入いたしました。
一部の連結子会社が加入している中国薬業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成30年3月1日に過去分返上の認可を受けております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	531,916	百万円	549,912	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160		547,838
差引額	△6,243		2,074

② 大阪薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	306,490	百万円	291,474	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	365,488		358,591
差引額	△58,997		△67,117

③ その他の制度

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	140,313	百万円	102,031	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	127,286		94,266
差引額	13,026		7,765

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
東京薬業厚生年金基金	5.0	%	5.6	%
大阪薬業厚生年金基金	6.0	%	6.2	%
その他の制度(加重平均値)	16.2	%	18.2	%

(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円)および繰越不足金(前連結会計年度21,454百万円、当連結会計年度-百万円)から、別途積立金(前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円)および剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,650百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度6年、当連結会計年度5年)の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度47,872百万円、当連結会計年度46,483百万円)および繰越不足金(前連結会計年度11,125百万円、当連結会計年度20,633百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度15年、当連結会計年度14年)の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,678百万円、当連結会計年度6,019百万円)および繰越不足金(前連結会計年度591百万円、当連結会計年度20,972百万円)から、別途積立金(前連結会計年度24,296百万円、当連結会計年度34,756百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度7年～11年4か月、当連結会計年度6年～10年4か月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,580	百万円	37,440	百万円
勤務費用	1,893		1,829
利息費用	34		32
数理計算上の差異の発生額	△155		63
退職給付の支払額	△2,968		△2,703
過去勤務費用の発生額	-		△10
企業結合による増加	3,055		92
退職給付債務の期末残高	37,440		36,746

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	21,419	百万円	26,306	百万円
期待運用収益	278		320
数理計算上の差異の発生額	325		1,539
事業主からの拠出額	1,524		1,523
退職給付の支払額	△1,710		△1,680
企業結合による増加	1,468		-
退職給付信託への拠出額	3,000		-
年金資産の期末残高	26,306		28,010

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	644	百万円	223	百万円
退職給付費用	61		117
退職給付の支払額	△16		△17
制度への拠出額	△48		△52
企業結合による増加	△416		-
その他	-		-
退職給付に係る負債の期末残高	223		270

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,104	百万円	33,647	百万円
年金資産	△26,850		△28,601
	6,253		5,045
非積立型制度の退職給付債務	5,103		3,960
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	11,356		9,006
退職給付に係る負債	14,731		14,041
退職給付に係る資産	△3,375		△5,035
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	11,356		9,006

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,697	百万円	3,054	百万円
利息費用	34		32
期待運用収益	△278		△320
数理計算上の差異の費用処理額	656		430
過去勤務費用の費用処理額	△248		△102
簡便法で計算した退職給付費用	61		117
その他	358		130
確定給付制度に係る退職給付費用	4,281		3,343

(注) 当社グループの加入する厚生年金基金への掛金(前連結会計年度1,803百万円、当連結会計年度1,225百万円)は勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△248	百万円	△92	百万円
数理計算上の差異	1,136		1,906
合計	887		1,813

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	76	百万円	△16	百万円
未認識数理計算上の差異	471		2,377
合計	547		2,361

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31	%	32	%
株式	45	%	44	%
現金及び預金	3	%	2	%
生保一般勘定	18	%	17	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%～1.0%	0.0%～1.0%
長期期待運用収益率	0.0%～2.5%	0.0%～2.5%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度493百万円、当連結会計年度501百万円であります。