有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社の連結子会社であるアルフレッサ㈱、アルフレッサ ファーマ㈱ならびに成和産業㈱においては、退職給付信託を設定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	東京薬業 厚生年金基金		大阪薬業 厚生年金基金		その他の制度
年金資産の額	414,218百万円		231,281百万円		94,579百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016		338,375		110,735
差引額	△44,797		△107,094		△16,155

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

	東京薬業 厚生年金基金		大阪薬業 厚生年金基金		その他の制度 (加重平均値)
	4.3%		7.0%		17.6%

(3)補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602百万円および前年度からの繰越不足3,215百万円および当年度不足金2,979百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10ヶ月であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231百万円および繰越不足金53,862百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,371百万円、前年度からの繰越不足金3,011百万および当年度不足金2,920百万円から資産評価調整加算額1,032百万円および別途積立金3,115百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年8ヵ月～20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△35,278
(2)年金資産	17,137
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△18,140
(4)未認識数理計算上の差異	2,516
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	△960
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△16,585
(7)前払年金費用	814
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△17,399

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用 (注)1、2	3,848
(2)利息費用	442
(3)期待運用収益(減算)	△63
(4)数理計算上の差異の費用処理額	808
(5)過去勤務債務の費用処理額	△230
(6)臨時に支払った退職割増金等	416
(7)その他 (注)3	503
(8)退職給付費用	5,725

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.当社グループの加入する厚生年金基金への掛金2,229百万円は勤務費用に含めております。
3.その他は確定拠出年金の掛金支払額507百万円およびその他△4百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準およびポイント基準
(2)割引率
0.7～1.8%
(3)期待運用収益率
0.0～2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10～13年
(5)数理計算上の差異の処理年数
7～10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ㈱、成和産業㈱ならびに常盤薬品㈱においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	東京薬業 厚生年金基金		大阪薬業 厚生年金基金		その他の制度
年金資産の額	465,229百万円		257,829百万円		110,872百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125		354,524		113,451
差引額	△31,895		△96,695		△2,578

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	東京薬業 厚生年金基金		大阪薬業 厚生年金基金		その他の制度 (加重平均値)
	4.7%		6.4%		17.0%

(3)補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円から当年度剰余金17,618百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間9年0ヶ月の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990百万円および繰越不足金44,704百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,551百万円、前年度からの繰越不足金2,594百万から別途積立金4,385百万円および当年度剰余金5,181百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間8年9ヵ月～13年11ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	34,285	百万円
勤務費用	1,473
利息費用	411
数理計算上の差異の発生額	79
退職給付の支払額	△2,441
その他	10
退職給付債務の期末残高	33,818

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	16,684	百万円
期待運用収益	69
数理計算上の差異の発生額	1,575
事業主からの拠出額	1,478
退職給付の支払額	△1,739
年金資産の期末残高	18,067

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	538	百万円
退職給付費用	90
退職給付の支払額	△94
制度への拠出額	△15
その他	△38
退職給付に係る負債の期末残高	480

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	29,836	百万円
年金資産	△18,554
	11,282
非積立型制度の退職給付債務	4,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,231
退職給付に係る負債	17,405
退職給付に係る資産	△1,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,231

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	3,578	百万円
利息費用	411
期待運用収益	△69
数理計算上の差異の費用処理額	506
過去勤務費用の費用処理額	△218
簡便法で計算した退職給付費用	90
その他	126
確定給付制度に係る退職給付費用	4,425

(注)当社グループの加入する厚生年金基金への掛金2,104百万円は勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	757	百万円
未認識数理計算上の差異	△562
合 計	195

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	20	%
株式	43
現金及び預金	2
生保一般勘定	20
その他	15
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率・・・・・・・・・0.70～1.78%
長期期待運用収益率・・・0.00～2.50%
3.確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、504百万円でありました。